佐藤家の場合

佐藤家：お父さん　お母さん　たかしさん（長男）　ひろしさん（次男）

• 長男たかしさんはご結婚されていてお子さん（みどりちゃん・10歳）がいらっしゃいます。現在賃貸物件にお住まいですが近々マイホームを購入するお考えです。
• 次男ひろしさんは現在ご実家でご両親と同居です。近々ご結婚の予定がおありです。

 

お父さん

長男たかしがマイホームを購入することになりました。資金を援助しようと考えているのですが。

父母・祖父母から子・孫に住宅取得のために金銭の贈与をした場合、一定の金額が非課税になる制度があります。

父母・祖父母から18歳以上の子・孫に住宅取得のために金銭の贈与をした場合、一定金額が非課税になる制度を、住宅取得資金贈与の非課税制度といいます。

この制度は、購入する住宅の種類によって限度額が異なります。

• 良質な住宅用家屋の場合･･････1,000万円
• 上記以外の住宅用家屋の場合････500万円

※良質な住宅用家屋とは、下記のいずれかの性能を満たす住宅をいいます。

1. 省エネルギー性の高い住宅
2. 耐震性の高い住宅
3. バリアフリー性の高い住宅

この制度は暦年課税・相続時精算課税のどちらでも適用を受けることができます。

ただし贈与を受けた子・孫には、贈与を受けた年について 住宅の床面積に応じた年収制限があります。

• 床面積が40m²以上50m²未満･････合計所得金額1,000万円以下
• 床面積が50m²以上240m²以下･････合計所得金額2,000万円以下

＊住宅の床面積が40m²未満あるいは240m²を超える場合には、この特例を受けることはできません。

お父さん

たかしが2024年9月1日に耐震性の高い住宅を購入するので、2,000万円の援助をしようと思っています。

具体的に贈与税を計算してみましょう。

 
下記の注意事項があります。

1. 住宅取得資金贈与の非課税制度は、2026年12月31日までの贈与に適用があります。
2. 住宅取得資金贈与の非課税制度の適用を受ける場合には、贈与税がゼロであっても申告をする必要があります。