10 万円以上の資産を購入した場合には、購入した年に全額を必要経費に計上することができず、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって分割して計上します。

この毎年必要経費に計上する費用を減価償却費といいます。
減価償却の方法には定額法と定率法があり、個人事業の場合には定額法で計算します。

＊ 資産の種類ごとに耐用年数が定められています。（法定耐用年数）

→ 主な減価償却資産の耐用年数表（国税庁ホームページ）

＊ 償却率は耐用年数ごとに定められています。

→ 減価償却資産の償却率等表（国税庁ホームページ）

＊ 年の途中で購入した場合には、使用月数で按分します。

耐用年数に応じた減価償却が原則ですが、下記の特例もあります。

10・20・30 万円をそれぞれ判定する場合、消費税を税込みで会計処理している事業者は税込金額で、税抜きで会計処理している事業者は税抜金額になります。
したがって免税事業者の場合には税込金額で判定します。