教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与の非課税制度の適用を受けるためには、金融機関で専用の口座を開設しなければなりません。

口座の名義人は贈与を受ける子・孫で、その口座には贈与資金の全額を入金しておき、必要の都度お金を引き出して支払います。

金融機関には支払った領収書等を提出しますが、領収書等を紛失してしまった場合、提出期限内に提出できなかった場合には、非課税の適用が受けられなくなってしまいます。

金融機関によって専用口座開設のための必要書類、領収書等の提出期限などの対応が異なりますので、まずは金融機関に相談して下さい。

贈与税の非課税を受けるためには、贈与を受けた人が自分の住所地の税務署へ申告書を提出しなければなりませんが、書類は金融機関経由で税務署へ提出します。
直接税務署へ行って申告する必要はありません。